遊戯通信ウェブからのニュースです。
日遊協は9月13日、ＤＭＭ.comと協力して、遊技業を含むアミューズメント関連産業を対象とする総合健康保険組合の設立を目指していることを、会員企業向けに明らかにした。遊技業界が抱えている雇用・労働環境の問題の改善を図り、業界で働く人が安心して働いてもらう環境をつくることを目的としたもので、厚生労働省に認可申請を行うため、日遊協が中心となって「一般社団法人アミューズメント産業雇用環境協会」を9月中に設立し、「アミューズメント総合健康保険組合(仮)」の設立申請の母体とする。
日遊協の説明によると、企業の従業員が加入する健康保険は、「協会けんぽ」と「健康保険組合」があり、アミューズメント業界のほとんどが協会けんぽに加入。協会けんぽは、単一健康保険組合を設立している企業や業界が設立する総合健康保険組合と比べ、事業主や従業員の負担が大きく、今後、日本の高齢化が進み、保険料率が上がることを考えると、さらに負担が増すことが想定されている。
日遊協では、アミューズメント産業界を横断的に網羅する総合健康保険組合を設立することで、保険料率を協会けんぽより低く抑え、また、福利厚生を充実させることで、アミューズメント業界で働く全ての人々が、より安心・満足して働ける環境を整えたいとしている。
健保組合設立にあたっては、健保組合加入を希望する企業が一般社団法人に加盟し、合同で総合健康保険組合の設立を申請する。健保組合では、企業および従業員が負担している健康保険料の軽減や、アミューズメント関連企業の従事者に合わせた福利厚生や健康増進を行い、加盟企業の雇用・労働環境の改善を図っていく。対象となるアミューズメント業界の範囲は、遊技業のほか、複合カフェ業、カラオケ業、ゲーム業、ボウリング業、その他の関連する各種事業としている。
企業団体や公務員などの人は自分が何らかの健康保険組合に入っていると思います。自営業や非正規雇用の人は国民健康保険という人もいるかもしれません。
さて、健康保険組合ですが、ニュースソースのように「協会けんぽ」という日本全国の中小企業向けの健康保険組合があります。しかし加入者が多いこと都道府県ごとに毎月天引きされる保険料格差があります。また使えるサービスが少ないこともあります。
大手企業、一部上場企業などは自社で健康保険組合を持っているので、その手厚さと保険料の安さにはみなさん驚くでしょう。定年退職までずっとそこに所属しているとわかりませんが。協会けんぽよりも1割2割安い、協会けんぽや国民健康保険には無い独自の福利厚生があることも多いです。
主にパチンコ店、遊技場、それに付随するレジャー産業向けの健康保険組合が発足するとなるとこれはとても良いことだと思います。パチンコ店であれば、耳の聞こえかた、タバコの煙があるので肺がん検査、足腰の故障などいろいろな独自の事案が想定されます。健康診断補助も独自に選択肢を増やせるかもしれませんし、当人のみならず扶養者への選択肢が増えるかもしれません。安心して働けるというレジャー産業になるための一歩だと思います。被保険者のデータも集まるのでどのような健康状態なのか、特定の病気になりやすいのかなどもわかり、シンクタンクとして提言もできるはずです。パチンコ店においては今後、出玉やコインの自動還流設備などが必要になるかもしれません。従業員の足腰や疲労感のことです。出玉アピールについてはデータ表示機以外に何か目立つものを考えるということもアリでしょう。
パチンコ店従業員の人には発達障害の人もいるかもしれません。おそらく、一般企業などで対人コミュニケーションができない、衝動性や忘れ物やケアレスミスが多く辞めざるをえなかった人もセーフティネットとしてパチンコ業界に流れて就職してきている人が多いのではと思います。こういった部分も今後、発達障害のある従業員でも働きやすいお店運営というものが提言できるかもしれません。
パチンコ店従業員の人には発達障害の人もいるかもしれません。おそらく、一般企業などで対人コミュニケーションができない、衝動性や忘れ物やケアレスミスが多く辞めざるをえなかった人もセーフティネットとしてパチンコ業界に流れて就職してきている人が多いのではと思います。こういった部分も今後、発達障害のある従業員でも働きやすいお店運営というものが提言できるかもしれません。
またパチンコ店では音の問題があります。ユーザーも従業員もです。
今後、パチンコ機種、スロット機種では、業界内ルールとしてイヤホンジャックの装備、音量調節機能の義務化などが行われていけば双方にもメリットがあります。もちろんユーザーの中には爆音やドヤ顔したいという願望もあるでしょうが、昨今のパチンコ店ユーザーの喫煙率が下がっているように、徐々に数十年単位でそれが新しいマナー常識として受け入れられる日が来ると考えます。
もしかすると、カジノ解禁に合わせて新しい動き、受け皿という未来を見据えてのニュースかもしれませんね。
