カジノ日本上陸に向けてIR法案のパチンコ業界への影響

時事通信配信でヤフーニュースがあつかっています。

ヤフーニュースはコメント欄機能があるためいろいろな意見があります。

・ギャンブルは何も生み出さない。パチンコはもっと規制していいと思う。

・IRに関連して、パチンコ、スロットを含む全てのギャンブルに規制が掛るなら検討に値すると思うけどな～

・ギャンブル依存症が心配なら、まずパチンコを規制するべきだと思うが。

・IR法案の余波によりマイナンバーが公営ギャンブル施設やパチンコ施設入場に提示義務。当選金や換金に提示義務、所得申告となるなら大賛成だけど。

・依存って言うなら酒もタバコも禁止だろ？

依存が気になるのではなく

パチンコ業界の圧力が強いんだろ。。

パチンコ業界には厳しいですね。ヤフーコメントとはいえ、こういった感情をもつ人がいる。

パチンコ業界も2016年12月の例の記事が出たせいで大慌てしていますね。パチンコ店入店と景品交換や景品買取の際にマイナンバー提示義務。景品を買い取ってもらう際にマイナンバーをひかえられる。雑所得として収入が記録されるわけですから税金の問題にもつながる。

パチンコは遊戯ではない。

もはや遊戯ではない。という時代がすぐそこまで来ているかもしれません。
パチンコ業界も水面下で必死に政治家にはたらきかけているところですが。
難しいですね。カジノや公営ギャンブルとパチンコ業界の遊戯という本音と建前は通用しないかもしれないという。

カジノ大手、日本に賭け＝国内には根強い反発〔深層探訪〕

時事通信 3/4(土) 8:30配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000032-jij-bus_all

　昨年12月にカジノを中心とした統合型リゾート（IR）の整備を推進するよう政府に促す法律が成立し、カジノ解禁に向けた動きが本格化しつつある。2月下旬には世界のカジノ運営大手4社の経営トップが東京に集結し、日本市場への参入の意向をそろって表明した。しかし、懸念されるギャンブル依存症などへの対策は手付かずのままで、国内には根強い反発が残っている。
◇依存症、手付かず
　一方、ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策など、積み残しとなっている課題は手付かずのまま。政府は年内にカジノの詳細な制度設計などを含むIR実施法案を国会提出する方針だが、議論は進んでいないのが実情だ。
　最大の焦点は依存症への対応だ。厚生労働省の2013年の調査によると、国内でギャンブル依存症の疑いがある人は、成人の4．8％に当たる約536万人（推計）。カジノ解禁前にもかかわらず、世界的にも高い水準にあるのは、パチンコなどが身近にあるためとみられている。
　15年時点のパチンコ店は全国に1万1310店、参加人口は1070万人（警察庁調べ）。しかし、パチンコ依存症の人が専門機関に相談する件数は年3000件弱にとどまっている。
　日本弁護士連合会は「ギャンブル依存症患者を新たに発生させない取り組みこそが重要だ」との意見書を公表。2月14日には国会内の集会で、野党議員らが「国民を不幸に陥れる」と反対姿勢を鮮明にした。国が依存症対策を何も行ってこなかったことを問題視する指摘は与党内からも上がっている。