パチンコ業界激震 厳しい基準は現実化するのか？

7月10日、こんなニュースがながれました。

毎日新聞より
https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00m/040/001000c　カジノを合法化する「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」が昨年１２月に成立したことを受け、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案をまとめた。出玉数を現在の３分の２程度に抑えることが主な柱。１１日から８月９日まで改正案に対する意見を一般から募り、来年２月の施行を目指す。

昨年12月の年末ころ朝日新聞社がこのような報道をしてからおよそ半年後の展開でしたね

ギャンブル依存対策法案提出へ　パチンコ出玉制限も検討
山下龍一、久木良太2016年12月28日20時55分
http://www.asahi.com/articles/ASJDX5RKMJDXULFA01W.html

パチンコ業界としてはこの12月の報道をうけて、1月から、国会議員などに通じて「お手柔らかに」と水面下で交渉、要請要望していたわけですが。7月10日のニュースは衝撃でした。

しかしこの衝撃がそのまま現実化するのか？
最悪の状態を提示して演出し、少し緩和して落とし所にするのか。まだまだ先は見えません。
急激に締め上げてパチンコホール経営ができず廃業になれば、失業者が一斉に生まれます。一方、パチンコという依存症があることも現実問題です。


日本政府もパブリックコメントとして、風営法改正について意見募集をしています。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170011&Mode=0

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について

案件番号	120170011
定めようとする命令等の題名	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則
根拠法令項	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第４条第４項、第20条第２項、第３項及び第11項、第24条第３項並びに第47条
行政手続法に基づく手続であるか否か	行政手続法に基づく手続
問合せ先 （所管府省・部局名等）	警察庁生活安全局保安課パブリックコメント担当 電話：03-3581-0141（内線3190）

案の公示日

2017年07月11日

意見・情報受付開始日

2017年07月11日

意見・情報受付締切日

2017年08月09日